手形の現金化の方法とは？注意点や手数料はどれくらいかかるの？

ビジネスでの取立において使用される「手形」。

手形とは「一定の期日に指定の金額を支払うことを目的とする有価証券」を指しますが、手続きを経なければ現金に換えることはできません。

では、手形を現金化する方法とはどのような内容になっているのでしょうか。

今回は手形を現金化する方法やメリット、注意点について解説していきます。

手形を現金化する方法と手順

手形を現金化する方法としては主に以下の3つがあります。

それぞれどのような内容になっているのか、手続きの手順も含めて詳しく見ていきましょう。

銀行取立

「銀行取立」は、手形を現金化する上で最も一般的な方法です。

大まかな流れとしては下記の通りです。

企業から受け取った手形を支払い期日になった段階で銀行に渡し、現金を受け取るという流れになります。

取立上は手形を渡した企業から銀行へお金の移動があり、そのお金を手形と引き換えに受け取る形です。

手形割引

「手形割引」は、手形の支払い期日よりも前に現金を手に入れる方法です。

急遽資金調達が必要になった場合に、受け取り金額を割引する代わりに支払い期日を前倒すことができます。

大まかな流れは下記の通りです。

支払い期日までに手形を発行した企業が不渡などを起こして、支払いが困難になる可能性もあるため、こういった方法でリスクを回避することができます。

ただし、銀行または手形割引業者においても、手形を発行した企業が不渡を起こさないかを審査するため、必ず引き受けてくれるわけではありません。

形式としては、銀行や手形割引業者が相手企業のリスクを肩代わりして、その分の手数料を支払うといった感じです。

手形貸付

「手形貸付」は、手形を担保にして銀行や手形貸付業者からお金を受け取るという方法です。

銀行取立・手形割引は、手形を発行した企業からお金を受け取るという形でしたが、手形貸付は相手企業ではなく、銀行または手形貸付業者からお金を受け取ります。

大まかな流れは下記の通りです。

手形は支払い期日に現金化できる有価証券なので、これを担保としてお金を借りることもできます。

手形割引と同様に支払い期日前に現金が受け取れますし、完済すれば手形は返ってくるため、これを現金化することも可能です。

手形を現金化するメリット

手形を現金化するメリットとしては以下の4点が挙げられます。

【手形割引】ビジネスローンの金利よりもお得

銀行取立で手形を現金化する場合、支払い期日を迎えなければお金を受け取ることができません。

その間に資金調達の必要性が生じるとビジネスローンなどに頼る必要がありますが、金利が10~15%と高いというデメリットがあります。

手数料を支払う代わりに支払い期日を前倒して現金が受け取れる手形割引であれば、金利に換算すると3~10%と低く抑えられます。

資金調達の方法として、手形が手元にある場合は手形割引がおすすめです。

【手形割引】連帯保証人が不要

通常の銀行融資やビジネスローンの借入では、連帯保証人の設定が必要となるケースが生じます。

しかし、手形の現金化においては、ほとんどのケースで連帯保証人は不要です。

審査は行われるものの手形を発行した企業に問題がなければ、スムーズに現金を受け取ることもできます。

【手形割引】融資と比較して審査に通りやすい

資金調達をする上で難点なのが手続きが複雑で時間がかかるという点です。

その上、審査に通過する必要があるため、必ず資金が調達できるわけではありません。

通常の資金調達では2週間から1ヶ月程度の期間がかかるのに対して、手形割引であれば審査に通過しやすくスムーズに現金が手に入ります。

手形割引では受取人の信用力ではなく、手形を発行した企業の信用力が審査されるため、融資を受けるのが難しい企業でも現金が調達できます。

【手形割引・手形貸付】早期の現金化が可能

手形を銀行取立で現金化する場合、支払い期日まで待つ必要があります。

手形割引・手形貸付といった方法であれば、支払い期日前に現金化が可能です。

手形を所有していれば支払い期日に資金を入手することはできますが、状況によってはその前に運転資金が枯渇する可能性もあります。

資金調達の方法の1つとして、手形割引や手形貸付を知っておけば、早期の現金化によってスムーズに事業資金を入手できるでしょう。

手形を現金化する注意点とは？

手形を現金化する注意点としては主に以下の7点が挙げられます。

【銀行取立】現金化できるのは「支払い期日当日」と「前後1日（銀行営業日）」のみ

銀行取立で手形の現金化をする場合、手続きができるのは、支払い期日当日とその前後1日（銀行営業日）のみです。

この期間内に手続きを行わなければ、銀行から現金を受け取ることができず、手形を発行した企業に直接取り立てに行く必要が生じます。

しかし、支払い期日を過ぎた手形を支払う義務はないため、お金を受け取れない可能性があります。

【銀行取立】現金化を依頼して実際にお金を受け取れるのは最短3営業日後

銀行取立で手形を現金化した場合、実際にお金が受け取れるのは最短でも手続きの3営業日後となります。

支払い期日に現金が受け取れるわけではないので注意してください。

事業資金の確保が難しい状況にある場合は、実際に現金を受け取れる日を基準に計算する必要があります。

【銀行取立】不渡や倒産で手形の買戻しリスクがある

手形が支払い期日を迎える前に、手形を発行した企業が不渡を出したり、倒産した場合、手形の買戻しが必要となります。

銀行取立に手形を出した後でも、支払い期日までに倒産したり、決済が行わなければ不渡となります。

【手形割引】支払い期日までの期間が長いと手数料が多く取られる

手形割引は支払い期日前に現金を受け取れる仕組みですが、期日までの期間が長いほど手数料が多く取られます。

手数料が発生する分、手形の額面を100%受け取れるわけではありませんし、期日までの期間が長いと受け取れる金額が目減りしてしまうでしょう。

【手形割引】依頼人には償還義務がある

手形割引を依頼した際、手形を発行した企業が倒産や不渡となると、発行した企業に変わって、手形割引の依頼人が銀行や手形割引業者に手形分の額面を支払わなければなりません。

受け取ったお金が全て支払いに回ってしまいますし、手数料が引かれている分、マイナスになってしまいます。

【手形割引・手形貸付】審査に通らないと利用できない

手形割引や手形貸付では、利用の際に審査を受ける必要があります。

手形を発行した企業の信用力や、貸付を受ける企業の信用力によっては審査に落ちてしまうこともあるので注意してください。

【手形貸付】支払い期日までに返済できないと不渡となり社会的信用を損なう

手形貸付を利用した場合、支払い期日までに借り入れたお金を返済しないと不渡となってしまいます。

不渡を起こすと社会的信用を失い、円滑に事業を継続することができなくなるので注意してください。

まとめ

手形の現金化の方法やメリット、注意点について解説しました。

銀行取立、手形割引、手形貸付の違いを把握し、状況に応じて適切な方法で手形を現金化してみてください。

手形を現金化する際には、それぞれの方法のメリットや注意点もしっかり把握して、効果的に利用しましょう。

▼収入印紙を現金化する方法を詳しく解説しています。
2024.06.11
不要な収入印紙の現金化はできるの？バイセルなら現金化できる！