クレジットカード現金化の方法は、すぐに現金が必要なときに便利。
しかし気になるのは税金のことです。
お金を受け取るので収入とみなされると所得税などかかかることになり、支払わないと脱税にあたるので注意しておく必要があります。
では、税金がかかるのかどうか、確定申告が必要なケースや非課税になるケース、計算方法など知っておきましょう。
クレジットカード現金化の方法を解説します！NG？違法？安心して利用しよう！
この記事でわかること
クレジットカード現金化には税金がかかるの？
クレジットカードを現金化した場合、税金がかかる場合とかからない場合があります。
絶対に支払う必要があるわけではありませんから、どんなときに必要になるのか頭に入れてから利用するようにしてください。
場合によっては現金化をして得をしても、後で税金を支払うことになります。
そのぶん出費がかかるので知らずに利用すると損をした気分になるので気をつけておきましょう。
では、計算方法も含め、税金がかかるケースを紹介していきます。
確定申告が必要になるケースは？
クレカ現金化は「雑所得」に分類されます。
確定申告をする必要がありますが、申告をするかどうかは収入によっても変わってきます。
- 給与所得がある人→雑所得が20万円以上の人
- 給与所得がない人→雑所得が33万円以上の人
給与所得がある人の場合、雑所得が合計20万円以上になると確定申告をする必要があります。
会社勤めやパート勤務など、社員かどうかは関係ありません。
給与がない人の場合は33万円以上で確定申告が必要。
33～38万円未満であれば住民税の確定申告、38万円以上だと住民税と所得税の確定申告をすることになります。
金額を計算するときはクレジットカード現金化だけではなく、「雑所得」の合計で決まるので注意しておきましょう。
逆に、給与所得があって雑所得が20万円以下、ない人は33万円以下であれば確定申告は必要ありません。
現金化にかかる税金の計算方法
いくら税金を支払う必要があるのかは前持って知ることができます。
計算式にあてはめていけば金額が分かるので、念のために計算しておきましょう。
所得によって税率や控除額が違うため、一概にいくらとは言えません。
また、経費なども差し引いた上で計算することになるので、具体的な数字を出すときは計算が必要です。
所得ごとの税率と控除額は以下の通り。
| 所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 控除なし |
| 195～330万 | 10% | 97,500円 |
| 330～695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695～900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900～1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800～4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
上記の計算式に、自分の所得や控除額を入れて計算するようにして下さい。
クレジットカード現金化は違法なの？リスクはあるが違法ではないの？解説します！
現金化を利用して非課税にする方法
現金化と一言でいっても、現金化には様々な方法があります。
クレジットカードを使って現金化する方法も多くあり、全てが課税対象になるわけではありません。
対象外であればいくら利用しても税金を払う必要はありません。
クレジットカード現金化業者を利用したら確定申告はいりません
業者を使ってクレジットカード現金化をした場合は税金を払う必要はありません。
そのため、確定申告はしなくても良いです。
クレカ現金化業者を利用するときはショッピング枠を使うため、所得にはならないというのが理由です。
ただ単に買い物をしていることになり、課税対象にはなりません。
実際にはショッピング枠を使って現金を手に入れてはいますが、所得という扱いにはなりらならないのです。
業者を利用して現金化すると手数料が引かれることになりますし、還元率が100％以上になることもありません。
そういったことから確定申告は必要ないので、非課税にしたいなら業者を利用するのもおすすめです。
Amazonギフト券を転売して現金化すると確定申告はいりません
商品を転売して利益が出ている場合は確定申告が必要です。
しかしAmazonギフト券を転売して現金化する場合、確定申告は必要ありません。
その理由は、還元率が100％を超えることがないからです。
電化製品やブランド品など、他の商品であれば値上がりやプレミアがつくなどで金額が高くなることも。
購入した金額よりも高く転売することもできます。
しかし、Amazonギフト券はギフト券という性質上、還元率が100％以上になることはありません。
還元率は業者によっても違いますが、90％前後であることが多いです。
Amazonギフト券の場合は、支払った金額よりも高く売ることが基本的にはできないので課税対象ではないのです。
クレジットカード現金化をすると信用情報は傷つくのか？
税務署は現金化行為での脱税を厳しくチェックしています
当たり前ですが脱税は犯罪行為です。
支払うべき税金を払っていないのでいくら金額が少なくても、払う義務があるのでればしっかりと収めましょう。
なぜ現金化をしたら税金が発生するのか、現金化のチェックが厳しいのか見ていきましょう。
現金化は雑所得に分類されています
現金化は、場合によっては所得に分類されます。
事業所得、一時所得など様々な項目があり、その中で現金化は雑所得に分類されています。
一定額以上の金額をやり取りすると税金を納める必要がありますが、雑所得は本人が無自覚のこともあります。
会社などで天引きされないので自分で確定申告を行う必要があり、つい申告を忘れてしまう場合も。
控除があるので少額の場合は税金を支払わなくても良い場合もありますが、「雑所得」は税金の対象なので納めるようにしましょう。
マネーロンダリングで現金化が使われることが多い
マネーロンダリングは犯罪行為なので、実際に行うことはもちろん協力をしても罪を問われることになります。
収益を隠したり内容を偽ったりなどありますが、こういったことに現金化が使われることが多いので税務署のチェックが厳しくなっているという現状があります。
チェックが厳しいので、現金化を利用している人の調査を行うことも。
そんなに怪しい履歴ではなくても念のために調べることもあり、その結果として自分にも調査が入ることもあります。
現金化の記録はしっかり取っておきましょう
現金化をして税務署から脱税を疑われると、無実であることを証明する必要があります。
個人でも法人でも現金化をしたときの履歴をしっかりと残しておくようにして下さい。
現金化をしても利用金額や状況によっては課税の対象外。
そのことを証明するためにも利用した履歴や金額を残し、税務署に証拠を提出するようにしてください。
「どうせ税務署は来ない」と思っていても、いつ来るのかは分かりません。
トラブルになってからだと遅いので、疑いを晴らせるだけの証拠を揃えておくことをおすすめします。
クレジットカード現金化の税金事情まとめ
クレジットカード現金化は誰でも気軽にすることができます。
しかし現金化は雑所得となるため、状況によっては税金を支払う義務があります。
業者を使って現金化する、Amazonギフト券を現金化するなどであればそもそも対象外なので、心配であれば最初からそういったものを利用しましょう。
脱税だと疑われると面倒なことになりますし、税務署から疑われるのは気分の良いものではありません。
脱税ではないとすぐに納得してもらえるよう、記録を残すようにしてください。